July 17, 2015

国立霞ヶ丘陸上競技場の建て替え、いわゆる新・国立競技場建設について、ようやくあの醜悪きわまりないザハ案が白紙に戻った。めでたし、めでたし、だ。
もちろんブログ主は、新・国立を元と同じ場所に建てることそのものに反対しているわけで、すべての課題が解決したわけではないのだが、とりあえずは前進したといえる。


それにしても、この新・国立をめぐるメディア報道は、いまやひどく不快なものになっている。
というのも、自分たちの政治的な退潮、支持の喪失を、どんな手を使ってでも防ぎたいと考えている「一部の必死な人たち」が、この新・国立競技場問題を「政権批判の道具」として使おうとしはじめているからだ。

こういう人々はスポーツには実はまったく何の関心もない。ただ「他人を批判するのに都合がいい道具」が安易に手に入るのを、鵜の目鷹の目で探しまわっているだけだ。
こういう愚行は、ある種の「スポーツの政治利用」であって、やってることはロンドン五輪・男子サッカーでの韓国の五輪憲章違反と、まったく変わらない。

同じく世間の支持を失いつつある日本のマス・メディアだが、彼らも、最後のあがきとばかり、こうしたスポーツの政治利用を煽り立てている。
メディアはかつて新・国立競技場問題について、しっかり報道するどころか、むしろこの件をやけに熱心に報道し続けていた東京新聞を除けば、ほとんどのメディアはおざなりな報道しかしてこなかった。なのに、いまや多くの報道機関がこの件を伝えることで意気揚々としているのだから、空いたクチがふさがらない。


この新・国立競技場問題、特に資金面の経緯については、いくつもアタマに入れておかなくてはならないポイントがあるのだが、大半の人は、忘れているか、最初から何も知りもしないまま、議論に参加したつもりになっている。


まず確認しておくべきなのは、東京五輪の「言いだしっぺ」である石原慎太郎氏が、都知事時代に「五輪のメイン会場の建設費900億円を、東京都の全額負担とする」ことを了承している、という「事実」だ。
(当時東京都が用意していた五輪資金の額は、石原氏が何度も「4000億」円という数字を挙げているので、おそらく間違いない。ゆえにメイン会場に東京都が用意できるとした900億円は、東京都がメイン会場に負担できる資金の「上限値」ではない)

「都には当時から4000億円の基金があった。そこで国が「(主会場の)国立競技場を造ってくれ」と頼んできた。「なぜ都が国立競技場を造る?」と苦笑いしたが、基金があったので「分かった」と、建設費(約900億円)は都の全額負担にした
ソース:2015年7月東京新聞 石原慎太郎氏インタビュー


上記の記事のタイトルは、奇妙なことに「石原元知事 『費用の話は一切していない』」となっているわけだが、実際にはこの記事は、「石原氏が国とカネの話をしていて、具体的な負担金額も決めていた」ことを証拠だてる内容になっている。(国が石原氏にメイン会場の建設費負担を要請したのは、「石原氏が2016年五輪の誘致活動に奔走していた2006年から2009年のどこか」だろう)


2009年9月には日本国内で政権が交代し、民主党鳩山内閣が誕生しているわけだが、同2009年10月のIOC総会で東京は2016年五輪誘致に敗れ、この五輪はブラジルのリオデジャネイロに決定している。
この2009年誘致失敗ののち、東京都にとってのオリンピック誘致という悲願は、言いだしっぺである石原氏から、石原氏のブレーンで、彼から禅譲された後任の都知事「猪瀬直樹」にひきつがれたのである。

石原氏の後任である猪瀬は、都知事就任後、国立競技場のある明治の森周辺が風致地区指定を受けているために高さのある建築物がまったく建てられないことから、東京都の風致地区条例を改正してまでして、安藤忠雄が選んだザハ案実現に邁進した。


以下に、2012年11月あたりの「あまりにも奇妙な年表」を挙げてみる。
2012年11月 猪瀬直樹 東京都知事選出馬。選挙参謀は、サッカー利権の代表者、川渕三郎。
2012年11月6日 猪瀬、神奈川県鎌倉市の病院で徳田虎雄前理事長と面会。選挙資金提供要求
2012年11月15日 安藤忠雄がザハ案を最優秀に選択
2012年11月20日 猪瀬、衆議院議員会館で、徳田虎雄氏の次男で当時衆議院議員だった徳田毅氏から5000万円受領
2012年12月16日 東京都知事選 猪瀬当選(史上最多433万8936票)
2012年12月 民主党政権が倒れ、自民党・安倍政権が誕生
2013年9月7日 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでのIOC総会で、2020年五輪が東京に決定
2013年12月 猪瀬 都知事辞任

まずひとつ、気をつけてもらいたいことは、勘違いしている人が非常に多いと思うが、ザハ案に決まったタイミングは、「オリンピックが東京に決まってからコンペをやり、ザハ案に決まった、という順序ではない」ということだ。
ザハ案が決まったのは、2013年ブエノスアイレスでのIOC総会で2020年五輪が東京に決まる「10か月も前の話」なのだ。

いいかえると、安藤忠雄は2020年五輪が東京に決まるかどうかまるでわからないタイミングで「審査とやら」を行ったのであり、彼は熱心に(というか必死に)この荒唐無稽な、立地をまるで考慮しないザハ案を推した、ということだ。このことから、新・国立のデザインについての安藤忠雄の発言と行動のほとんどすべてが、いかに無責任きわまりないものだったかがわかる。


ザハ案が検討・決定されたのは、文部科学省の天下り団体である日本スポーツ振興センター(JSC)内に設けられた「有識者会議」だが、この「ザハ案決定時のJSCの有識者会議」の東京都代表者は、2016五輪立候補以来、五輪開催を執拗に追及してきた「石原慎太郎氏」であって、「猪瀬直樹」ではない。

上の年表でわかるように、ザハ案が選ばれた時、猪瀬はまだ都知事選の真っ最中で、まだ知事にすらなっていない。このことは単純なことだが、新・国立を議論したいなら当然わかっていなくてはならない事実関係のひとつのはずだが、新国立問題を議論する人の大半の人がそれを忘れているか、知りもしない。(だから本来は、この案件にひどく熱心な東京新聞がやったように、この新・国立問題についてメディアとして取材すべき相手が、ほかの誰でもない、石原氏なのは当然なのだ)

猪瀬は、東京都知事になる前から、徳洲会による東京電力病院買収の斡旋に関わった形跡があるように、副知事の立場から東京都のかかえる巨額案件の数々にクチバシを突っ込めるだけの権限があったにしても、こと2020東京五輪に関しては、当初は「直接の推進者」「代表者」ではない。
(ただ、だからといって都知事選真っ最中の猪瀬が、コンペが安藤忠雄の主導でザハ案に決まりそうだという内部情報をもたらされていなかったわけはない。だからこそ猪瀬は、都知事に就任するやいなや、早々にザハ案実現に向け、風致地区条例の改正などに矢継ぎ早に取り組んだのだろう)


有識者会議といっても、以下のメンバーを見ればわかるように、安藤忠雄を除くと、メンバー全員は「建築については何もわからない超党派のド素人」ばかりであり、採用案の選択はおそらく「安藤忠雄の一存で決定された」確率はかなり高いとみなしていいだろう。
有識者会議メンバー
佐藤禎一(元:文部科学省事務次官)
安藤忠雄
石原慎太郎(東京都知事/当時)
森喜朗(自民 ラグビー連盟会長/当時)
鈴木寛(民主 現・日本サッカー協会理事)
遠藤利明(自民)
-----------------------------
JSC理事長 河野一郎
(石原都知事時代の2016五輪招致委員会で事務総長、
 現・日本ラグビー連盟理事)

ちなみに、有識者会議の参加者だった元民主党の鈴木寛は、実は現・日本サッカー協会理事現JSC理事長・河野一郎は、石原都知事時代のの2016五輪招致委員会の事務総長であり、さらに同時に、現役の日本ラグビー連盟理事でもある。また、猪瀬直樹の選挙参謀は、元Jリーグの川渕三郎。(さらに言えば、安藤忠雄は大阪の橋下徹のブレーンのひとりで、橋下と石原はかつて共同代表をつとめた間柄だ)
つまり、ザハ案を決定したJSCと有識者会議は、ラグビー、サッカーといった「特定スポーツの利権代表者だけ」で構成されていたということだ。このことも、この問題を議論するとき必ずアタマに入れておくべき事実のひとつなのはいうまでもない。


石原慎太郎氏が、都知事在任時代に「2016五輪メイン会場の建設費の全額負担を約束していた」こと、東京五輪という悲願が石原氏から猪瀬にそっくりそのまま引き継がれたものであること、2000年代末には東京都に「数千億もの五輪資金」が蓄えられていたらしいこと、ザハ案採用を決定した有識者会議の東京都側出席者は猪瀬ではなく石原氏であること、ザハ案の決定がおそらくは安藤忠雄の一存であったこと。
これらの流れから判断して、「安藤忠雄がザハ案を決定した場に直接居合わせた人間たち、および、その背後に控えている人々」の暗黙の了解は、「メイン会場の建設費は、2016年五輪誘致の際に石原氏が行った『全額負担の約束』が引き継がれて、そのかなりの部分が東京都の負担となる」というものであったに違いないと、ブログ主は考える。


当然ながら、まだ東京に五輪が来るかどうかも決まっていない時期に、全体予算の規模がまるで見えないまま、必要な予算規模のまったく見えない荒唐無稽なザハ案を強く推したであろう安藤忠雄の「暴挙」を、かつて五輪誘致で900億円の全額負担を約束した石原氏が悪く言うはずがないし、また建築素人として悪く言えるはずもない。今となっては必死に擁護するほかないのであろうことくらい、容易に想像がつく。


ここまで時系列で整理してくれば、東京都の現在の代表者たる舛添要一がまるで他人事のように五輪メイン会場の費用負担を煙たそうに語ることは絶対に許されないことなのがわかる。

かつて都知事だった石原氏の「メイン会場建設費の全額負担の約束」、この10年ほどの間の東京都の五輪誘致追求、蓄えてきた五輪資金、石原ラインの猪瀬の五輪誘致追随、猪瀬の東京都の立場を利用したパワハラ的カネもうけ。
こうした流れを知る者にしてみれば、舛添知事の「新国立についての上から目線の、他人事のような発言」は、「どうかしている」といえるほどの悪質で酷いレベルだったはずだ。


「東京都」は、2020東京五輪の、首謀者、当事者、主催者そのもの、なのであって、傍観者でもなければ、協力者でもない。東京都にメイン会場建設のための多額の費用負担が発生することなど、当然のことなのだ。

ザハ案の決定についての責任者が誰だったのか。そんなことを「自分の勢力拡大のための思惑」から議論する前に、せめて時系列だけでも頭に入れておいてしゃべることだ。





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