July 2015

July 24, 2015

国立霞ヶ丘陸上競技場の建て替え、いわゆる新・国立競技場建設について、ようやくあの醜悪きわまりないザハ案が白紙に戻って、誰もがやれやれと思っているとき、誰よりも先に「8万人収容という規模は守ってくれ」と声を上げた、周囲に多大な迷惑をかけまくっていることを理解しない、厚顔無恥なスポーツ団体があった。

日本サッカー協会である。


こんなときに、よくまぁ恥ずかしげもなく、こんなくだらない、無知で、無謀なことが言えたものだ。と、思うのが、普通人の常識というものだが、収穫も、たったひとつだが、あった。
それは、ザハ案を含めた新・国立競技場コンペにおいて、建設費を無駄に押し上げる原因になっている「8万人という、採算を無視した、身の丈にあわない規模」を、いったい誰がゴリ押しし、予算規模を膨張させているのかがハッキリしたことだ。

8万人という「規模」をゴリ押ししているのは、
日本サッカー協会」である。

(「東京都とサッカーの奇妙な癒着」など論議するまでもないことだが、もういちど書いておくと、汚職がバレかけて都知事を自分から辞めた猪瀬直樹の選挙参謀は元日本サッカー協会会長・川渕三郎。またザハ案を決定したJSCの有識者会議にも、日本サッカー協会理事の鈴木寛がいた)


以下、順を追って、
いかに日本サッカー協会が主張している「8万人規模の陸上競技兼用サッカースタジアム」なんてものを(それも公費で)建てることが、いかに馬鹿げた行為か、いかに壮大な無駄使いか、説明していきたい。



まず最初アタマに入れておくべきことは、手狭な旧・国立霞ヶ丘陸上競技場には「国際基準のサブトラックが存在しなかった」ということだ。(注:ザハ案にも存在しない)
つまり、旧・国立霞ヶ丘陸上競技場はもともと、国際的な陸上競技イベントを開催することのできない「ハンパな中古の陸上競技場」だったのだ。

だから、もし大金(というか、多額の税金)を拠出して、この「ハンパな中古の陸上競技場」を大々的に建て替えるというなら、夏目漱石の『虞美人草』の主人公、甲野さんのいうところの「第一義」、つまり、「最優先事項」とは、「どうすれば旧・霞ヶ丘陸上競技場が、国際的な陸上競技イベントを開催できるスタジアムになるか」を検討することで、それ以外にはありえない。
(注:それが手狭な旧・霞ヶ丘の立地では達成不可能だとわかっているからこそ、ブログ主は「同じ場所での建て替え」に再三再四反対している)

長く「ハンパな中古の陸上競技場」であり続けてきた旧・国立霞ヶ丘陸上競技場の建て替えの「最優先事項」は、「どうすれば国際的な陸上競技イベントがこの場所で開催できる陸上スタジアムになるか」を検討すること、である。

そして、当たり前のことだが、次のことも、あなたがたの脳にクッキリと刻みつけておいてもらいたい。旧・国立霞ヶ丘陸上競技場は、設備に不備があろうが、なかろうが、そんなことに関係なく、そもそも国営のスポーツ施設、国営の陸上競技場であって、サッカー場なんぞではない、ということだ。

旧・国立霞ヶ丘陸上競技場は、そもそも国営の陸上競技場であり、サッカー場でも、ラグビー場でもない。


ところが、困ったことに、この「ハンパな中古の陸上競技場」には「やっかいすぎる居候(いそうろう)」がいた。

日本サッカー協会だ。


何度でも言ってやるが、この施設はもともと「国営の陸上競技場」だ。民間のスポーツ団体のひとつに過ぎないサッカーの優先施設でも、なんでもない。サッカーは、旧・霞ヶ丘陸上競技場にとって、単なる「後からおそるおそるやってきた、カネの無い、ただの居候」に過ぎないことを忘れてもらっては困る。

なのに、この「居候」、いつのまに「霞ヶ丘が自分の場所であるかのようなツラ」をしだした。李承晩ラインで不法占拠した竹島を自分の領土と偽り続けるどこかの国と同じヘリクツだ。
ツイッターでも書いたことだが、いつからそういう話になったのか知らないが、まったく不愉快きわまりない。霞ヶ丘陸上競技場も、明治の森も、サッカーなんてもののために作られた場所ではない。当然のことだ。

もともと陸上競技場である旧・霞ヶ丘陸上競技場を球技用スタジアムとして使ってきたのは、単にいつまでたっても貧しいままのサッカー界のわがままであり、自分を立派にみせかけたがるサッカー界のご都合に過ぎない。我が物顔にふるまうのは、金輪際やめてもらいたい。

旧・霞ヶ丘陸上競技場も、明治の森も、「サッカーのために作られた場所」ではない
Jリーグサッカーは、単なる旧・霞ヶ丘陸上競技場の「居候」でしかなく、いうまでもなく新・国立競技場への建て替えは、「サッカースタジアムの建て替え」ではない。


次に、「陸上競技場とサッカー場の兼用」が、いかにカネだけ法外にかかる馬鹿馬鹿しい行為かを説明しよう。

かつてニューヨークから西海岸に移転したばかりのMLBドジャースが、オリンピックの陸上競技場Los Angeles Coliseumをホームグラウンドにしていた時代があった(1958-1961年)。
MLB史上、公式戦における最多観客動員記録は、このスタジアムで行われた1959年ワールドシリーズ第5戦の92,706人だ。(他にこの球場の動員記録には、ドジャース西海岸移転50周年を記念した2008年のレッドソックスとのオープン戦の11万5300人、1959年5月7日ヤンキースとのエキシビジョンゲームの9万3103人などがある)

ボールパーク時代のLos Angeles Memorial Coliseum
Los Angeles Coliseum

写真からわかるように、カタチの違いをあえて度外視して「面積だけ」を比べたとき、「陸上競技場は、野球場よりも大きい」のである。

陸上競技場の競技部分の面積は、
野球場の面積よりも大きい


次に野球場とサッカー場の面積を比べてみる。

例えば以下のデータ例では、「埼玉スタジアム2002は、東京ドームより39%ほど大きい」などというようなことが数字を使って記載されている。
引用元:「東京ドーム何個分」ではなく「フクアリ何個分」で面積を表す:爆走357
だが、こうした比較は数字のレトリックに過ぎない。なぜならこれは「観客席を含めた、スタジアム全体の大きさを比較」しているのであって、「野球とサッカーのフィールド(サッカーでいう「ピッチ」)の広さの比較」にはなっていないからだ。

競技フィールドの面積だけの比較でいうと、「野球場は、サッカー場の約2倍くらいの広さがある」と考えて、それほど誤差はない。(だからこそ、ヤンキースタジアムのオフシーズンに、フィールド内でサッカーのゲームができてしまうのである)

つまり、こういうことだ。

サッカー場のピッチ部分の面積は、
陸上競技場のフィールド面積より、驚くほど小さい

言い換えると、「同じ収容人員なら、サッカー場は、陸上競技場に比べてはるかに小さくて済むはずだ」ということだ。
このことが、何を意味するか。

アタマのいい人なら、もう説明しなくてもわかるだろう。
例えば、「5万人収容の陸上・サッカー兼用スタジアム」と、「5万人収容のサッカー専用スタジアム」とで比べれば、「必要な敷地面積」は、前者の「陸上兼用スタジアム」のほうが「はるかに、べらぼうに、大きくなってしまう」 のである。

「8万人規模の陸上・サッカー兼用スタジアム」なんてものは、ムダな公共事業で批判される典型的な「ハコモノ」そのものであり、そんなわけのわからないものを建設しようとしたりするからこそ、ザハ案が示したような、異常に広い土地、ムダに巨大な建造物、ムダに莫大な資金が必要になるのである。
(もしこれが「3万人収容のサッカー専用スタジアムの建設」なんて、ちっぽけな話だったら、ザハ案なんて、もともと必要ない。そんな専用スタジアムくらい、日本サッカー協会が、どこか田舎に「自分のカネ」で建てたらいい。今回のように、長期的な採算を無視して多額の税金を浪費しようとしない限り、邪魔はしない)


旧・霞ヶ丘陸上競技場は、ただでさえ過密な都心に存在していた。周囲は閑静な森に囲まれている。もともと非常に手狭な土地で、風致地区、歴史地区でもあるという「制約の多い場所」であり、だからこそ簡単にサブグラウンドすら作れない。
まして、広大な面積のスタジアムなど簡単に建設できるわけがない場所だったのである。そんな場所に「8万人の兼用スタジアム」? 馬鹿を言うなと言いたい。そんな広い土地が、この場所のどこにあるというのだ。


では、なぜ日本サッカー協会やJSCは、国際的な設置基準に基づくサブグラウンドつきの陸上競技場や、サッカー「専用」スタジアムを作ろうとしないで、「巨大な陸上競技場兼用スタジアム」を作ろうと必死になっているのか?

答えは簡単だ。

自分たちだけでは将来の採算を支えきれない、つまり、サッカーだけでは採算がとれないことが、わかりきっている」からだ。専用スタジアムでは採算がとれないから、最初から逃げ腰で、日本サッカー協会は「陸上兼用のハンパなサッカースタジアムを、日本プロサッカーの発足以来の歴史と同じように、他人のふんどし(=税金)を使って作らせようとしている」のである。(これはおそらくザハ案が選択された理由の骨子でもある)

日本サッカー協会はザハ案が白紙撤回されたにもかかわらず、「8万人規模は維持してほしい」などと寝言をほざいたわけだが、それが「公言された」ところを見る限り、自分たちがどのくらい身勝手な話をしているか、彼ら自身わかっていない。

もともとハンパだった中古の陸上競技場を、ハンパに使っていた「ただの居候」のクセに、さらにまた、ハンパなスタジアムを巨大サイズで作ってくれと、その「居候」風情が言うのである。


実は、日本サッカー協会会長の大仁邦彌という輩(やから)は、サラリーマン時代(三菱重工)に「スタジアムの開閉式屋根の営業をやっていた人物なのである。これは「利害関係そのもの」だ。(元資料:JFAサイト 大仁会長バイオグラフィー|JFA|JFA|日本サッカー協会
よほど新・国立プロジェクトで、自分がかつて所属していた会社に屋根を作らせたいのだろう。ザハ案の無謀な巨大スタジアムに開閉式の屋根をつけるよう主張し続けていたのも、たぶんコイツに違いない。利害関係者がからむと、ロクなことがない。
今からでも遅くない。大仁邦彌は、安藤忠雄、石原、猪瀬と一緒に土下座して、「8万人規模は維持してほしい」などと寝言をほざいたことについて、ひとこと詫びるべきだ。顔洗って出直してこい。





July 17, 2015

国立霞ヶ丘陸上競技場の建て替え、いわゆる新・国立競技場建設について、ようやくあの醜悪きわまりないザハ案が白紙に戻った。めでたし、めでたし、だ。
もちろんブログ主は、新・国立を元と同じ場所に建てることそのものに反対しているわけで、すべての課題が解決したわけではないのだが、とりあえずは前進したといえる。


それにしても、この新・国立をめぐるメディア報道は、いまやひどく不快なものになっている。
というのも、自分たちの政治的な退潮、支持の喪失を、どんな手を使ってでも防ぎたいと考えている「一部の必死な人たち」が、この新・国立競技場問題を「政権批判の道具」として使おうとしはじめているからだ。

こういう人々はスポーツには実はまったく何の関心もない。ただ「他人を批判するのに都合がいい道具」が安易に手に入るのを、鵜の目鷹の目で探しまわっているだけだ。
こういう愚行は、ある種の「スポーツの政治利用」であって、やってることはロンドン五輪・男子サッカーでの韓国の五輪憲章違反と、まったく変わらない。

同じく世間の支持を失いつつある日本のマス・メディアだが、彼らも、最後のあがきとばかり、こうしたスポーツの政治利用を煽り立てている。
メディアはかつて新・国立競技場問題について、しっかり報道するどころか、むしろこの件をやけに熱心に報道し続けていた東京新聞を除けば、ほとんどのメディアはおざなりな報道しかしてこなかった。なのに、いまや多くの報道機関がこの件を伝えることで意気揚々としているのだから、空いたクチがふさがらない。


この新・国立競技場問題、特に資金面の経緯については、いくつもアタマに入れておかなくてはならないポイントがあるのだが、大半の人は、忘れているか、最初から何も知りもしないまま、議論に参加したつもりになっている。


まず確認しておくべきなのは、東京五輪の「言いだしっぺ」である石原慎太郎氏が、都知事時代に「五輪のメイン会場の建設費900億円を、東京都の全額負担とする」ことを了承している、という「事実」だ。
(当時東京都が用意していた五輪資金の額は、石原氏が何度も「4000億」円という数字を挙げているので、おそらく間違いない。ゆえにメイン会場に東京都が用意できるとした900億円は、東京都がメイン会場に負担できる資金の「上限値」ではない)

「都には当時から4000億円の基金があった。そこで国が「(主会場の)国立競技場を造ってくれ」と頼んできた。「なぜ都が国立競技場を造る?」と苦笑いしたが、基金があったので「分かった」と、建設費(約900億円)は都の全額負担にした
ソース:2015年7月東京新聞 石原慎太郎氏インタビュー


上記の記事のタイトルは、奇妙なことに「石原元知事 『費用の話は一切していない』」となっているわけだが、実際にはこの記事は、「石原氏が国とカネの話をしていて、具体的な負担金額も決めていた」ことを証拠だてる内容になっている。(国が石原氏にメイン会場の建設費負担を要請したのは、「石原氏が2016年五輪の誘致活動に奔走していた2006年から2009年のどこか」だろう)


2009年9月には日本国内で政権が交代し、民主党鳩山内閣が誕生しているわけだが、同2009年10月のIOC総会で東京は2016年五輪誘致に敗れ、この五輪はブラジルのリオデジャネイロに決定している。
この2009年誘致失敗ののち、東京都にとってのオリンピック誘致という悲願は、言いだしっぺである石原氏から、石原氏のブレーンで、彼から禅譲された後任の都知事「猪瀬直樹」にひきつがれたのである。

石原氏の後任である猪瀬は、都知事就任後、国立競技場のある明治の森周辺が風致地区指定を受けているために高さのある建築物がまったく建てられないことから、東京都の風致地区条例を改正してまでして、安藤忠雄が選んだザハ案実現に邁進した。


以下に、2012年11月あたりの「あまりにも奇妙な年表」を挙げてみる。
2012年11月 猪瀬直樹 東京都知事選出馬。選挙参謀は、サッカー利権の代表者、川渕三郎。
2012年11月6日 猪瀬、神奈川県鎌倉市の病院で徳田虎雄前理事長と面会。選挙資金提供要求
2012年11月15日 安藤忠雄がザハ案を最優秀に選択
2012年11月20日 猪瀬、衆議院議員会館で、徳田虎雄氏の次男で当時衆議院議員だった徳田毅氏から5000万円受領
2012年12月16日 東京都知事選 猪瀬当選(史上最多433万8936票)
2012年12月 民主党政権が倒れ、自民党・安倍政権が誕生
2013年9月7日 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでのIOC総会で、2020年五輪が東京に決定
2013年12月 猪瀬 都知事辞任

まずひとつ、気をつけてもらいたいことは、勘違いしている人が非常に多いと思うが、ザハ案に決まったタイミングは、「オリンピックが東京に決まってからコンペをやり、ザハ案に決まった、という順序ではない」ということだ。
ザハ案が決まったのは、2013年ブエノスアイレスでのIOC総会で2020年五輪が東京に決まる「10か月も前の話」なのだ。

いいかえると、安藤忠雄は2020年五輪が東京に決まるかどうかまるでわからないタイミングで「審査とやら」を行ったのであり、彼は熱心に(というか必死に)この荒唐無稽な、立地をまるで考慮しないザハ案を推した、ということだ。このことから、新・国立のデザインについての安藤忠雄の発言と行動のほとんどすべてが、いかに無責任きわまりないものだったかがわかる。


ザハ案が検討・決定されたのは、文部科学省の天下り団体である日本スポーツ振興センター(JSC)内に設けられた「有識者会議」だが、この「ザハ案決定時のJSCの有識者会議」の東京都代表者は、2016五輪立候補以来、五輪開催を執拗に追及してきた「石原慎太郎氏」であって、「猪瀬直樹」ではない。

上の年表でわかるように、ザハ案が選ばれた時、猪瀬はまだ都知事選の真っ最中で、まだ知事にすらなっていない。このことは単純なことだが、新・国立を議論したいなら当然わかっていなくてはならない事実関係のひとつのはずだが、新国立問題を議論する人の大半の人がそれを忘れているか、知りもしない。(だから本来は、この案件にひどく熱心な東京新聞がやったように、この新・国立問題についてメディアとして取材すべき相手が、ほかの誰でもない、石原氏なのは当然なのだ)

猪瀬は、東京都知事になる前から、徳洲会による東京電力病院買収の斡旋に関わった形跡があるように、副知事の立場から東京都のかかえる巨額案件の数々にクチバシを突っ込めるだけの権限があったにしても、こと2020東京五輪に関しては、当初は「直接の推進者」「代表者」ではない。
(ただ、だからといって都知事選真っ最中の猪瀬が、コンペが安藤忠雄の主導でザハ案に決まりそうだという内部情報をもたらされていなかったわけはない。だからこそ猪瀬は、都知事に就任するやいなや、早々にザハ案実現に向け、風致地区条例の改正などに矢継ぎ早に取り組んだのだろう)


有識者会議といっても、以下のメンバーを見ればわかるように、安藤忠雄を除くと、メンバー全員は「建築については何もわからない超党派のド素人」ばかりであり、採用案の選択はおそらく「安藤忠雄の一存で決定された」確率はかなり高いとみなしていいだろう。
有識者会議メンバー
佐藤禎一(元:文部科学省事務次官)
安藤忠雄
石原慎太郎(東京都知事/当時)
森喜朗(自民 ラグビー連盟会長/当時)
鈴木寛(民主 現・日本サッカー協会理事)
遠藤利明(自民)
-----------------------------
JSC理事長 河野一郎
(石原都知事時代の2016五輪招致委員会で事務総長、
 現・日本ラグビー連盟理事)

ちなみに、有識者会議の参加者だった元民主党の鈴木寛は、実は現・日本サッカー協会理事現JSC理事長・河野一郎は、石原都知事時代のの2016五輪招致委員会の事務総長であり、さらに同時に、現役の日本ラグビー連盟理事でもある。また、猪瀬直樹の選挙参謀は、元Jリーグの川渕三郎。(さらに言えば、安藤忠雄は大阪の橋下徹のブレーンのひとりで、橋下と石原はかつて共同代表をつとめた間柄だ)
つまり、ザハ案を決定したJSCと有識者会議は、ラグビー、サッカーといった「特定スポーツの利権代表者だけ」で構成されていたということだ。このことも、この問題を議論するとき必ずアタマに入れておくべき事実のひとつなのはいうまでもない。


石原慎太郎氏が、都知事在任時代に「2016五輪メイン会場の建設費の全額負担を約束していた」こと、東京五輪という悲願が石原氏から猪瀬にそっくりそのまま引き継がれたものであること、2000年代末には東京都に「数千億もの五輪資金」が蓄えられていたらしいこと、ザハ案採用を決定した有識者会議の東京都側出席者は猪瀬ではなく石原氏であること、ザハ案の決定がおそらくは安藤忠雄の一存であったこと。
これらの流れから判断して、「安藤忠雄がザハ案を決定した場に直接居合わせた人間たち、および、その背後に控えている人々」の暗黙の了解は、「メイン会場の建設費は、2016年五輪誘致の際に石原氏が行った『全額負担の約束』が引き継がれて、そのかなりの部分が東京都の負担となる」というものであったに違いないと、ブログ主は考える。


当然ながら、まだ東京に五輪が来るかどうかも決まっていない時期に、全体予算の規模がまるで見えないまま、必要な予算規模のまったく見えない荒唐無稽なザハ案を強く推したであろう安藤忠雄の「暴挙」を、かつて五輪誘致で900億円の全額負担を約束した石原氏が悪く言うはずがないし、また建築素人として悪く言えるはずもない。今となっては必死に擁護するほかないのであろうことくらい、容易に想像がつく。


ここまで時系列で整理してくれば、東京都の現在の代表者たる舛添要一がまるで他人事のように五輪メイン会場の費用負担を煙たそうに語ることは絶対に許されないことなのがわかる。

かつて都知事だった石原氏の「メイン会場建設費の全額負担の約束」、この10年ほどの間の東京都の五輪誘致追求、蓄えてきた五輪資金、石原ラインの猪瀬の五輪誘致追随、猪瀬の東京都の立場を利用したパワハラ的カネもうけ。
こうした流れを知る者にしてみれば、舛添知事の「新国立についての上から目線の、他人事のような発言」は、「どうかしている」といえるほどの悪質で酷いレベルだったはずだ。


「東京都」は、2020東京五輪の、首謀者、当事者、主催者そのもの、なのであって、傍観者でもなければ、協力者でもない。東京都にメイン会場建設のための多額の費用負担が発生することなど、当然のことなのだ。

ザハ案の決定についての責任者が誰だったのか。そんなことを「自分の勢力拡大のための思惑」から議論する前に、せめて時系列だけでも頭に入れておいてしゃべることだ。





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