March 2020

March 26, 2020

いまだに武漢ウイルスの感染について、世界のマスメディアはいまだに感染患者数や死亡者数といった、「表面的な数」ばかり追跡して、人の不安を煽り、買い物パニックを誘発し続けている。挙句の果てに、ニューヨーク・タイムズなどに至っては、「日本の感染者数が少なすぎる」とケチをつけ、検査が少なすぎるからだと無理矢理に理由づけして印象操作しようと必死になる始末だ。

本当に、くだらない。
マスメディアには、なんの責任感も、知性のカケラもない。

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いま必要なことは、何か。

事態の推移を見ること」だ。

数字の増加にまどわされてはいけない。

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「日本以外の世界」において、感染症の拡大を決める要素で重要なのは、
人の「密度」と「移動の自由度」だ。

感染者数とか死亡者数といった、「数」にふりまわされてはいけない。「数」というのは、単体では時として意味がないのである。

世界で最も長い歴史をもつ国家である日本の場合は、「人の密度や、移動の自由度」のみで感染症の拡大度合いが決まるわけではなく、加えて、「衛生面を非常に重視して築き上げられてきた文化と、それを維持管理してきた非常に長い歴史」が「加算される」わけだが、そうしたハイレベルな文化的伝統をいますぐ全世界に求めることは残念ながら難しい。

なので、世界全体についてはやはり、「密度」と「移動の自由度」程度の簡単な指標で判断するほかない。

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例をあげる。

その地域に何人の医師がいるか、という「数値」があるとして、では、その数値から、その国や地域での医療サービスのレベルが推し量れるか、というと、それは無理だ。わかるわけがない。

例えば「ある地域に、医師がひとり」といっても、その地域の人口が「100億」なのか、「100人」なのかによって、『医師の密度』は、まったく変わるのである。

人は、「人口100人の過疎の村に、医師がひとり」というと、ものすごく「劣悪な環境」とか、「かわいそうに」とか、安易なヒューマニズムでモノを考えがちだ。
だが、「国別にみた、住民1000人あたりの医師数」は、世界ランキング1位のキューバですら「7人ちょっと」であり、日本全体でも「2人ちょっと」でしかない。だから「住民100人に医師ひとり」、つまり、「住民1000人あたり、医師10人」という状態は、実は「ダントツで世界No.1の医師密度」なのだ。

だから、「医師が何万人」とか「死亡者が何人」というような「」そのものにはたいした意味はなく、なんの比較基準にもならない。

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話をもどす。

日本の住民1000人あたりの「医師密度」は「2人ちょっと」で、世界の先進国でみると、けして高くない。むしろ、かなり低い。

では、武漢ウイルスが感染爆発した国はどうだろう。
イタリアやスペインが「4人」前後で、世界のトップクラス。他に、フランスとかイギリスが「3人前後」だ。アメリカは日本とほとんどかわらない。

先進国を気取っている欧州の方々には、たいへん申し訳ないが、「住民1000人あたりの医師の多さ」は、感染症の防御力にならないということが、こんなに簡単に明らかになる。先進国のみなさんはたいへんデリケートで、理解したがらないだろうが(笑)事実なのだからしょうがない。

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では感染者数を、まずは「リニアなグラフ」でみてみる。
ソース:http://nrg.cs.ucl.ac.uk/mjh/covid19/ =イギリスの大学であるロンドンカレッジユニバーシティの研究者のサイト viewed 03/26/2020

最も下にある「横ばいの、茶色の線」
わが日本である。

CoVID 19 Growth Rate 2020-03-27


このグラフは、縦軸の目盛りが、10000、20000、30000というふうに、「10000単位」でできている。一定の幅でできている「リニア」なグラフだ。
日本の茶色のグラフが「横軸にくっつかんばかり」に横に伸びている。「感染者数の少なさ」は一目瞭然だ。これだけでも、日本がいかにこの感染症をコントロールできているかがわかる。

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では、サービスとして(笑)感染者数を「住民100万人あたり」に直したグラフにしてみる。何か変化があるだろうか。(日本のグラフの位置があまりにもわかりづらいので、赤い丸をブログ側でつけてある)
ソース:Coronavirus Disease (COVID-19) – the data - Our World in Data viewed 03/26/2020

Coronavirus cases 2020-03-27

「人口100万人あたり」でみると、なかなか面白いことがわかる。

無能なライターやマスメディアが、日本をこきおろす目的で日本との比較にやたらと使いたがる「感染者数の少ない国」は、アジアではシンガポール、台湾などだが、それは『感染者の密度』で考えれば、根本的に間違いだ。

だが、(別に武漢ウイルスを発生させた重すぎる責任のある中国を懐柔する意味でなく言うのだが)シンガポールの「100万人あたりの患者数」は、武漢肺炎大国の中国を既に越えてしまっている。
また、(これも友好国である台湾に対して悪意からではなく言うのだが)台湾の「100万人あたりの患者数」は、日本とたいした差はない。
また、欧米メディアが感染への対処成功例として「検査数の多さ」を理由に持ち上げたがるのは韓国だが、その「住民100万人あたりの感染者数」は「中国のほぼ2倍」という、べらぼうな数なのであって、初期対応が見事だ、などとはとてもいえず、各国、特にアメリカでの報道ぶりが事実をロクに見ていないことは明らかだ。

ちなみに、この「100万人あたりの感染者数」は、指数関数の感染者数グラフに慣れた人でも、あまり見ていないと思う。というのも、シンガポールや台湾が「人口あたりでみると、感染者数が想像以上に多く、感染者の密度が高いこと」は、どのマスメディア、どのSNSでも、ほとんど指摘がみあたらないからだ。

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さて、さらにこんどは
グラフの縦軸を対数、log scaleにしてみる。
ソース:http://nrg.cs.ucl.ac.uk/mjh/covid19/ =イギリスの大学であるロンドンカレッジユニバーシティの研究者のサイト viewed 03/26/2020

他のグラフ同様、最も下にある「横ばいの、茶色の線」
わが日本である。

World 2020-03-27



最初に挙げた、同じソースからひっぱった「リニアなグラフ」と比べると、事態の見え方の違いがわかる。

グラフの縦軸が対数で、できている」というグラフの特性で、「感染者数がものすごく多い国」と、「感染者数がものすごく少ない国」が、非常に接近してみえるのである。

であればこそ、さらっと見ただけの人の中には、「日本には感染者が大勢いるんじゃないか」などと勘違いしてしまう人がいるかもしれないのである。

だが、それは「錯覚」にすぎない。

グラフの上のほうの部分の「目盛り」が「1万から10万まで」と「10000が単位」であるのに対し、グラフの下のほうの部分の「目盛り」は、「1、100、1000」と、おおよそ「100単位」なのである。
上と下とでは、目盛りの1単位が「100倍も違う」のだから、「数そのもの」はここでは何の意味もなさないのだ。

対数グラフにすることの主な意味は、
カーブの傾きから、感染拡大の『傾向』がどう変化しているかを読みとること、そしてもし可能ならば、近い将来の状態を予測して、それを対策に活かすこと
だ。このグラフには人数の多さを比較する意味はない。

グラフが「立っている」間は、感染が「かなり爆発的にピークに向かって進む状態」だし、グラフが「寝て」くれば、「感染拡大が止まっていく傾向にある」のである。


特に、人口の多い国、例えば中国やアメリカでは、毎日100人単位、1000人単位で感染者や死亡者が出る。そのため、単に人数だけを追いかけてしまうと、数字の大きさにまどわされ、事態が悪化の一途をたどっているようにしか見えない
それでは、「事態の大きな変化」が見えてこない。

では、対数グラフにすると、何がいいのか。
例えば、ここが最大のボトルネックだが、「グラフが寝てきた、フラットになってきた」時点では、「まだ感染者が多数発生している状態」ではある。だからもし「感染者数の発表だけしか見てない」と、ただ憂鬱になるだけで終わってしまい、不安はまるで解消されない。
だが、対数グラフでは、たとえ「まだ感染者が多数発生している状態」であっても、「グラフが寝てきた、フラットになってきたこと」によって、「その国での感染のピークがやや過ぎつつある段階に入るのかもしれない」という意味であることがわかるのである。

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さて、ついでだから、
こんどはグラフの縦軸を対数、log scale
かつ、「人口100万人あたり」にしてみる。
ソース:http://nrg.cs.ucl.ac.uk/mjh/covid19/ =イギリスの大学であるロンドンカレッジユニバーシティの研究者のサイト viewed 03/26/2020

他のグラフ同様、最も下にある「横ばいの、茶色の線」
わが日本である。

CoVID 19 Growth Rate 2020-03-27


「縦軸を対数にしただけのグラフ」と、「縦軸を対数かつ人口比にしたグラフ」では、ほとんどの国でポジショニングの違いは起こらない。例えば、中国、アメリカ、イタリア、スペインなどの位置付けはほとんど変わらないのである。なぜなら、これらの国が「人口も感染者数も、両方が多い国だから」である。

日本についても、位置付けはほとんど同じだが、その意味するところは、中国やアメリカなどとは、まったく違う
日本は、世界で人口10位と、多いほうから数えたほうが早い国であるにもかかわらず、「武漢ウイルス感染者数では、世界で最も感染の少ない国のひとつ」なのである。この日本の優秀さを認識しようとしないメディアが多いのには、まったくもって理解しかねる。

ちなみに、「縦軸を『対数+人口比』にしたグラフ」で見えてくるのは、むしろ、「人口が少ないからわかりにくい、隠れ感染国」の存在である。いい例がアジアではシンガポール、ヨーロパではスイスだ。
世界の報道ではシンガポールが感染対策で大成功などと宣伝されることも多々あるが、騙されてはいけない。「狭い国土の国」は、たとえ人口が少なくても、「人の密度」は高い。
感染症という事態において、「密度」はとても重要なのだ。世界各国の大都市で感染が大発生するのが当たり前であるように、「国土の狭い国」でも大きな感染は起こる。だが、そんな当たり前のことでさえ、感染者数だけ見ていると気づかないのである。

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ブログ主はなにも、対数で見ないとダメだ、などとは思っていない。適宜、場合と目的に応じて、フレキシブルにさまざまな数字を見ていけばいいとは思う。
だが、毎日のように感染者数が増えました、死亡者がこれこれ、などと、人々の不安を煽るようなことしか言わない無能なテレビや新聞のような馬鹿げた報道ぶりに、あきれてモノがいえないのである。

何度もツイッターで発言しているとおり、今の日本は、「世界でも有数の、感染者数の少ない国」であり、「世界でも稀有な、人口が多いのに感染者数の少ない国」であり、「感染者数の増加傾向の変化を示す対数グラフのカーブが寝てきていることからわかるように、感染の増加のピークを越えつつあるところにある、数少ない国のひとつ」なのだ。

だが、東京という巨大な都市はちょっと別で、今後の推移を見ていかなければいけない、「どちらにころぶか、わからない状態にあること」が、数字の微妙な傾向からわかる、と言っているのである。

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日本全体が無能なマスメディアに踊らされることなく、責任と自覚ある行動、日本人らしい他人を思いやる行動をとることを、心から願っている。

March 20, 2020

フランスの大臣Olivier Veranがさしたるエビデンスもない現状なのにもかかわらず、「武漢コロナウイルスについては、イブプロフェン摂取を控えるべき」と軽率な発言をしたことで、以下にみるように、さまざまなデマが生じるスキを与え、無責任なリツイートによって、たくさんの誤解が生まれた。


英国の国営メディアBBCは3月19日、このところネット上に非常に多くみられていた『新型コロナでのイブプロフェン摂取に警鐘を鳴らす各国の事例』」について、それらが事実かどうかチェックしたところ、多くが「デマ」であることが判明したと発表している。

BBCによれば、以下の事例はすべてデマである。

1)アイルランドのコークで、集中治療室に収容されている既往症のない4人の若者は、全員が抗炎症薬を服用しており、それによって深刻な病気が引き起こされた懸念がある

2)ウィーン大学は、コロナウイルスの症状がある人々に「イブプロフェンを服用しないよう警告するメモ」を送信した

3)フランスのトゥールーズの大学病院で、既往症のない若者4人がコロナウイルスによる重篤な状態にあるが、彼らはいずれも感染初期にイブプロフェンなどの鎮痛解熱剤を服用した

ソース:Coronavirus and ibuprofen: Separating fact from fiction - BBC News


これらの「デマ」は新たな誤解を誘発するという意味で、たいへん悪質である。

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ここからちょっと長い前置きになる。

痛みや発熱を起こす体内の炎症を抑える薬剤は、「ステロイド性」「非ステロイド性」など、いくつかのジャンルにわかれている。ステロイド系は強い副作用の制御が容易ではないため、一般的な用途には多く「非ステロイド性抗炎症薬」が用いられる。

非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs、NonSteroidal Anti-Inflammatory Drugs)には非常に多くの薬剤があるが、一般的な代表例としては、アスピリン、イブプロフェン、アセトアミノフェン、ロキソプロフェンなどが広く知られている。

このとき気をつけるべきなのは、アスピリンを例にとれば、街のドラッグストアで「アスピリンそのものが商品名として売られている」わけではないということだ。薬局では、「アスピリンを主剤(=主成分)にした薬」が「製薬会社ごとに違う商品名」で売られているのである。

逆にいえば、世の中には数え切れないほどの鎮痛解熱剤が存在しているが、「主成分の違い」だけに絞ってみれば、それらには、アスピリン系、イブプロフェン系、アセトアミノフェン系、ロキソプロフェン系など、おおまかな「分類」があるわけだ。

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では、話を最初に戻す。


もし「コロナ感染を心配している人」が、「新型コロナに感染したら、イブプロフェンを服用すると危ない」と聞いたら、どういう反応をするだろうか。

「イブプロフェンが危ない? ならば、他のタイプの鎮痛解熱薬、例えばアスピリンやアセトアミノフェンを試そう」などと考える人が確実に発生する。


だが、それはちょっと待つべきだ
インフルエンザを例に説明してみる。


まず、これはあくまで推測だが、「新型コロナ感染において、イブプロフェンが症状をむしろ悪化させる」というデマは、「インフルエンザにおいては、イブプロフェンがインフルエンザ脳症を起こすから投与すべきでない」という医学的検証の済んでいる話を「コロナに流用」し、デマとして流布したのではないかと考える。

たしかに、「インフルエンザではイブプロフェン投与は避けるように」と欧米で公式に指導されている。

だが、だからといって、「インフルエンザ感染時に、イブプロフェンでない解熱剤の服用なら安全といっていい」のか。たとえば「アスピリンなら、安全といえる」のか。

そうではない

「アスピリン」に関しては、「水痘やインフルエンザ時に使用すると、(特に小児は)ライ症候群になりやすい」という指摘が、すでに1980年代にアメリカで指摘されている。また、インフルエンザ時に安全と思われがちな「アセトアミノフェン」にすら、死亡率が高まるケースがあるという一部専門家の警告もある。

総じていえば、感染症においては「きつい解熱剤の使用」が、かえって症状を重症化し、死亡率も高めるケースがあることは、多くの専門家が指摘するところだ。

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この「インフルエンザと、各種の鎮痛解熱剤との間でみられる副作用の関係」でわかるように、『イブプロフェン服用がかえって危ない』という言説が一部にあったからといって、それが、『アスピリンなら安全』、『アセトアミノフェンは安全』、『イブプロフェンではない薬は全部安全だ』という意味には、まったくならないのである。

だが、悲しいことに人間は、ツイッターなどで「コロナにはイブプロフェンを投与するな」というロジックを目にすると、アタマの中で勝手に「アセトアミノフェンなら大丈夫、安全」などと話をすりかえて、「専門家への相談もなしに、アセトアミノフェンに手を出してしまう」のである。



薬物のことなどわからない素人のわれわれは、たとえ「イブプロフェンが新型コロナの症状をかえって悪化させる」ことが専門家の調査でわかったとしても、だからといって、「アスピリンなら大丈夫」とか、「アセトアミノフェンなら安全」とか、「何の根拠もない思いつきだけで断定的にモノを言う」ことは許されないのである。

薬物の服用に関しては、たとえそれがインフルだろうと、コロナだろうと、素人が、いわゆる素人考えで、勝手に服用したり、医師の指示した服用を勝手に止めたりすることなく、まず専門家に相談すべきだし、さらにいえば、真実かどうかもわからない「いい加減な情報」の拡散は慎むべきであり、また、いい加減に拡散された情報から「自分の脳内で勝手に情報を拡張したり増幅させたりすること」も止めるべき、なのだ。



追記

WHOは2020年3月20日あたりに、新型コロナ感染者のイブプロフェン服用を控えるよう求める勧告は「しない」などと言い出した。その論拠として「治療にあたっている医師への調査の結果、通常の副作用以外に、症状を悪化させるという報告はなかった」というのだが、WHOのこの無能さ、無責任さは、いったい何事だろうか。

WHOは、世界保健機関との名前のとおり、世界の健康を預かる非常に大事な仕事であるはずだ。にもかかわらず、この人たちはロクに医学的追求もせず、デマにのっかる形で、「武漢肺炎におけるイブプロフェン服用は避けるべき」などと発言し、こんどはそれを撤回したのである。

医学にかかわる立場にある組織が、なぜ最初から風説に踊らされることなく、事実を専門家にたしかめないのか。

このことで、WHOが単なる「素人集団であること」は、もはや確定した。こんな素人の集団に対して、日本は資金を拠出したりするべきではないし、WHOの責任者は、事務局長以下、全員が自発的にこの不祥事の責任をとって辞任すべきだ。

March 18, 2020

CDC、米疾病対策センターがダイヤモンド・プリンセス号事件の経緯の一部を2020年3月17日週報に掲載した。明らかに、この船は横浜に来る途中で既に「武漢ウイルスまみれ」の状態にあったことがわかる。こんな状態の船を受け入れさせておいて、CDC自身、あるいは、日米のマスメディアは「日本の責任だ」などと濡れ衣をきせたのだから、そのいい加減な姿勢、根拠の無い責任追求には、いまさらながら腹がたつ。

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乗客の感染判明は2月1日

まず乗客の感染判明だが、Wikiなどに「1月に横浜から乗船した中国系乗客」で、「乗船直後の1月23日に症状が出た」「下船後の2月1日に感染判明」とある。
船内に「症状のない別の感染者」がすでにいて、その感染者からウイルスをもらった可能性もないわけではないが、感染から発症までに「潜伏期間」があることを考慮すると、この最初の感染者である中国系乗客が「最初は健康だったが、ダイヤモンド・プリンセス号船内で感染した」というよりも、むしろ、最初から感染者で、この人物が「船内にウイルスを持ち込んだ」可能性のほうが高いといえるだろう。

横浜で乗船したこの乗客が、「中国在住の中国人観光客」なのか、「日本在住の中国系住民」なのかはハッキリしていないが、いずれであるにしても、この「中国系の乗客」が最も初期の感染者のひとりであることは疑いようがない。
ウイルスの遷移はDNA解析によって、誰から誰に伝染ったのか、経路を多少なりとも推定できると聞くから、この乗客のウイルスを調査し、他の乗客の感染者や乗員の感染者のウイルスのDNAと比較して、「ウイルスの遷移の経緯を明らかにすべき」だろう。


乗員の感染判明は2月2日

乗員における最初の感染判明は「2月2日」だ。

乗客の最初の感染判明が「2月1日」だから、その翌日には乗員の感染も判明したことになる。「乗客と乗員の感染拡大は、平行して進んでいた」とみるべきだろう。
船が那覇を出て横浜に向かったのが2月1日、横浜沖到着が2月3日だから、横浜に接近する間にはすでにダイヤモンド・プリンセス号の船内では乗客と乗員の両方でコロナ感染が始まっていたわけだ。
これも潜伏期間の長さを考慮すると、乗員への感染についても、那覇から横浜に向かう途上では、感染は、始まったばかりどころか、拡大期にあったとみるのが自然だろう。


乗員の食事担当グループが
乗員における感染拡大の原因


CDC週報によれば、最初の乗員感染者は「乗員の食事担当」であり、後になって判明する「乗員における感染者」の「約75%」が、この「乗員の食事担当乗員」で占められていたという事実がある。

「乗員の食事を用意していた乗員が発症」し、それが、同じ食事担当乗員の間で感染拡大し、さらに他の仕事をする乗員にも感染が広がっっていったのは、ほぼ間違いない。
また、乗員のウイルスが乗客へ感染し、感染拡大を増幅した可能性も十分あるが、これも、ウイルスのDNAを調査することで、「乗客と乗員のどちらの感染が先か」を判明させることが可能なのではないか。


日本側の検疫開始は2月4日

日本側が、最初の検疫を行ったのは、「2月4日」である。

乗客の最初の感染確認が「2月1日」、乗員の最初の感染判明が「2月2日」だから、これも潜伏期間を考慮すれば、2月2日時点では、乗客にも、乗員にも、「感染の素地はとっくにできていて、感染拡大は既に始まっていた」のである。
乗客にも乗員にもウイルス感染が判明した2月2日時点では、まだダイヤモンド・プリンセス号は「横浜に向けて航行中だった」のであり、「船内に目に見えないウイルスが既に充満していたことは明らかであり、日本がこの船が横浜沖に着くのを待って2月4日に検疫を行ったこと自体は、けして遅くなどない。


こうして丁寧に日付と役割を追っていき、さらにDNA鑑定なども加えていけば、ダイヤモンド・プリンセス号における「横浜沖に戻る前の、船内での感染度」というものはかなりの部分が明らかになるはずだ。
ならば、CDCやアメリカのメディアが日本を名指しで批判したことが、どれほど馬鹿げていたかは明らかになるし、日本のメディアがアメリカのメディアの日本批判に便乗したことが、どれほど恥知らずな行為だったかも明らかになる。

March 10, 2020

いま2020年2月末段階でのコロナウイルス騒動を振り返ってみると、日本のコロナ感染の程度について、非常に多くの「デマ」が飛ばされ、いつのまにか日本が世界最大のコロナウイルス汚染国ででもあるかのように「仕立てられてきた」ことがわかる。


デマが根拠にしたのは、「検査は、すればするほど、事態を改善していくはず」という「誤った思い込み」である。だが、そこにはなんの科学的根拠もない。


例えば以下のブログを例にとると、2020年2月末の記事で「韓国と日本は10万人あたり感染者数が、実はほぼ同じだろうと推測」などと、根拠のないことを主観のみで述べたてている。
感染者爆発の韓国と日本が実は人口あたり感染者数がほぼ同じという推測

こんな馬鹿げた主張に何の根拠も、裏付けもないことは、ほんのちょっと事実を並べてみればわかることだ。たぶん、テレビのワイドショーかなにかが無責任な反日報道をするのを見て、真に受けたのだろう。哀れなものだ。


こうした無責任な主張がよりどころにしているベースは、「韓国では大量の検査をしているが、日本ではあまり検査をしていない」という、「あやふやな話」だ。
もし、検査の数がそれぞれの国で異なるというささやかな事実を指摘したいだけなら、そのことだけを指摘して満足していればよかった。だが彼らは、よせばいいのに、そのささいな事実を針小棒大に利用して、大きなこと、つまり、「日本では実際にはコロナ感染が蔓延している! 政府の事実隠蔽だ!」などと、「デマ」を流そうとして墓穴を掘ったのである。


では「事実」はどうか。
簡単にふりかえる。

2月末の時点で、上記ブログが指摘した韓国の10万人あたり感染者数は「1.2人」だが、3月8日〜10日のいくつかのソースからみると、韓国の10万人あたり感染者数は「14人」をこえ、検査をやたらとしていた韓国の感染者数は、たった10日でその10倍以上に激増しているのである。

もし本当に、日米マスコミのデマニュース、素人のデマブログ、デマSNSがいうように、「きちんと検査をしてないことが日本のコロナ対策の重大な欠陥」であり、他方で「韓国がきちんと検査していることが、彼らのコロナ対策成功の証である」ならば、2月末から3月10日には、日本のコロナ患者が激烈に増加する一方で、韓国は封じ込めに成功し、その結果「両国の感染割合は接近してきて」いなければ、ロジックの辻褄があわない。


だが、「事実」はまるでそうではない。

10万人あたり感染者数でみると、2月末に「1.2人」だった韓国は、その後の10日間ほどで10倍以上に膨れ上がって「14人を越えた」のであり、その一方で、3月10日現在の日本は「0.39人」と、月末の韓国や、アジアより遅れてコロナ感染が始まったヨーロッパより、はるかに少なく、おまけに、そのヨーロッパの中でも感染者の少ないイギリス以下の数値にすぎないのである。
新型コロナウイルスによる死亡率 イタリアが世界で最高に - Sputnik 日本


これらの事実が示すのは、単純なことだ。

「数多くの検査をすることが絶対的な感染症対策になる」わけでは、まったくないのである。

軽症の患者をも対象に加えて、検査をしすぎると、医療システムそのものが機能不全を起こして機能しなくなり、重篤な患者への対応をはじめ患者全体への対応が麻痺する事態が起こることは、感染症対策で意識しておくべき基本のひとつであり、韓国の事例で実証されている。


検査そのものはべつに「正義のありかを示す剣(つるぎ)」でもなんでもない。なのに、それを安易なヒューマニズムにかぶれた人間が「検査!検査!」と怒鳴りまくって称揚し、あたかも日本が世界最高のコロナ感染国のひとつであるかのような無責任なデマを飛ばしまくって、国民の危機感を無駄に煽って、トイレットペーパーをはじめとするプチ・パニックを誘発したのが、この「PCR検査デマ」という恥知らずな行為なのである。

付記:ダイアモンド・プリンセス号での感染は
   「日本での感染ではない」


例のダイアモンド・プリンセス号での「700人あまりのコロナ感染者」だが、あの中国寄り発言の連発で悪名高いWHOですら、「日本の感染者数」にはカウントしていない
当然である。なぜなら、あれは、「船籍はイギリスで、所有者はアメリカ」の船であり、感染が起こったのも公海上、いわば「外国での感染」なのであって、「日本での感染ではない」のである。
にもかかわらず、日米のマスメディアなどはダイアモンド・プリンセス号の700人を日本での感染者数にカウントするような恣意的な印象操作報道を意識的に繰り返したために、世界の多くの地域で誤解や日本人差別が生じたのである。彼らは日本に謝罪すべきだ。



March 07, 2020

まずは、以下の2つのNHK(=日本の国営テレビ)記事を読み比べてもらおう。ダイアモンド・プリンセス号事件の記事である。

2つの記事が書かれた日付は、わずか10日間しか離れていない。
だが、短い期間、同じメディアの記事であるにもかかわらず、2つの記事の間には気味が悪いほどの「事実認識の隔たり」がある。(以下の記述において、2つの記事はすべて記事A記事Bと略す)

記事A)2020年2月23日NHK記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297661000.html

記事B)2020年3月4日NHK記事
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/31092.html


項目1)アメリカ人乗客を船内にとどめたのは誰か

記事Aに、明確に日本側はアメリカ人乗客の早期帰国を提案したが、船内にとどめるよう要請したのは、むしろアメリカ側で、CDCもそのことを事前に知っていた旨の明確な記述がある。(*CDC=アメリカの伝染病対策にあたる政府組織である「疾病対策センター」)
記事Aからの引用(太字による強調はブログ側による)

日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDCなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していた

しかしながら、記事Bの記述ぶりはまったく異なる。

まず、記事Bでは「アメリカ側からの要請で乗員乗客を船内にとどめた」ことについて、悪質なことに、すっぽりと記述が抜け落ちている。
そして、記事Bでは「『日本政府の危機感が薄かった』と断定できるだけの記述量が、記事冒頭にまったく欠けている」にもかかわらず、「アメリカ側からの要請にまったく触れない」というレトリックによって都合よくも、いきなり「当初、政府に危機感は薄かった」などと記者が主観的に断定することから記事を始めている、のである。
また、記事Bの要所要所で記者は、「ある政府関係者」「政府高官」など、「曖昧な主語」を故意に散りばめることで、名前すら挙げない不特定の人間をあたかも日本政府自身が、みずからの失態をわかっていて、恥じてでもいるかのように陳述することで、読む人間の印象を操作しようとしている。
その結果、記事Bは記事全体として、あたかも「日本政府の当初の見通しの甘さが、乗客乗員を船内に長く留め置く原因になった」かのような「印象操作」を読者に強いているのである。

項目2)CDCの責任逃れ

記事Bには、CDCのコメントについて以下の記述がある。
5日以降、乗客・乗員を船内に留め置いたことは、むしろ感染を拡大させたのではないか。こうした疑念が国内外に広がった。アメリカのCDC=疾病対策センターも、「乗客は感染するリスクが高い状態に置かれていた」などと指摘。国内外から批判が相次ぐこととなった。

この記事の最初の「項目1」を読んでもらえば明らかだが、「アメリカ人乗客に関して、船内にとどめるよう要請した」のは「アメリカ側」であり、その相談にはCDCも参加していたと、少なくとも記事Aは明記している。
つまり、ことアメリカ人乗客の下船に関する去就に関していえば、「乗客を船内にしばらくとどめるとする決定」は、CDCを含むアメリカ側に主な責任があり、また、全乗客の多数派であるアメリカ人乗客に関する「決定」が、他の国の乗客全体の処遇の決定に大きな影響を与えるであろうことは言うまでもない。
船内にとどめることに当初から同意していたCDCが、船内隔離による感染リスクについて他国の政府を批判できる立場にはないことは明らかだ。


項目3)「船内に乗客をとどめたことが感染を拡大させた、のではない」という日本の国立感染症研究所の指摘

記事Aにおける時系列をあらためて確認すると、日本が乗客を船内にとどめることにしたことには、「理由」がある。それは「『症状がある人』の中に武漢コロナ感染者がいることが明らかになったことで、すべての乗客乗員への検査の必要が生じ、また、たとえ結果が陰性であっても、2週間程度の経過観察を要するという判断が生じた」からだ。
記事Aが記述した時系列
2月1日 香港で下船した男性の感染が判明
2月3日 乗客・乗員3711人のうち「症状がある人」を対象に検査開始。当時の厚生労働省は「検査の結果が判明するまで全員船内に待機させたうえで、無症状者は検査を行わず下船させる方針」
2月5日、10人のコロナ感染が判明。厚生労働省、すべての乗客・乗員を検査し、陰性と確認され、健康状態にも問題がなければ14日間の健康観察期間が終了する2月19日から下船という方針に転換
2月19日〜21日 969人が下船


では、なぜ「2月5日以降に乗客・乗員を船内に留め置いたことで、むしろ船内に感染を拡大させたのではないか」というような「根拠の曖昧な疑念」が生じたのか。
きっかけのひとつは、いうまでもなく、神戸大学教授・岩田健太郎がYoutubeにアップした主観的で独善的な動画(=既に削除されている)だ。そうした根拠のない主張が、アメリカのCDCの責任逃れに「口実」を与えることになり、CDCは尻馬に乗る形で「乗客は感染するリスクが高い状態に置かれている」などと批判を口にできたのである。

だが、記事Bにこういう記述がある。
国立感染症研究所は、クルーズ船内で検疫が開始される前に、ウイルスの実質的な感染拡大が起こっていたと指摘。感染者の数が減少傾向にあることから、5日以降、乗客を自室にとどめたことなどが、有効な対応だった

つまり、日本の国立感染症研究所によれば、「乗客乗員を船内にとどめたことによって感染が拡大した」のではなく、全員を検査するとか、船内での14日間の観察期間を経過するとかより以前の段階で「船内ですでに感染拡大が起きていた可能性が高い」と指摘しているのである。
にもかかわらず、神戸大学・岩田教授の無責任きわまりない動画を見た大衆や日米のマスメディアは、「船内にとどめたことで感染が広がった」などと、無根拠なデマを飛ばしたのである。


項目4)アメリカがチャーター機を手配したことに関する記述

アメリカがチャーター機を手配するに至った経緯について、記事Aは以下のように記述する。
日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えた


しかしながら、記事Bはニュアンスがまったく異なる記述を、故意かつ主観的に採用している。「日本の国立研究所が『船内での2週間の待機期間を設けたことで感染が拡大したのではない』と指摘した」という主旨の記述部分に続けて、こう書いて、印象操作しているのである。
しかし、懸念は払拭できず、乗客の間にも不安が拡大する。
アメリカは、自国民を帰国させるため、各国に先駆けてチャーター機を手配。

この「事実の断片を部分的に主観で切り取って、無理につなげた文章」だけを読むと、あたかも「世界が懸念を表面化するなかで、何事にも迅速なアメリカが、もっとも早く他に先駆けて動き、自国民をいちはやく救済した」かのような印象を読む人に与える。

だが、「項目1」における記事Aによれば、それは事実ではない。
そもそも「船内にとどめるように要請した」のはもともと日本でなく、アメリカであり、また、アメリカ側がチャーター機を手配して2月19日の待機期限を待たず、アメリカ人乗客を帰国させたこと自体、日米両国間でとっくに了解済みの話なのである。「2週間の船内待機がウイルス汚染を拡大させた。それを危険視したアメリカが急いでチャーター機を飛ばした」という朝日、毎日、ニューヨーク・タイムズなどの下世話な論理は、そうしたメディアがもはやタブロイド紙まがいの三流ジャーナリズムでしかないことを如実に示している。

項目5)たとえ検査結果が「陰性」であっても発症する新型コロナウイルスの特性

記事Bは、アメリカのニューヨーク・タイムズの以下の記事を紹介している。
日本がクルーズ船の乗客を自由にしたが、それは安全なのか?
Japan let's passengers walk free. Is that safe?

中国でのいくつかの事例、また、日本を含めた他の国での事例においても、この新型コロナウイルスについて「大流行のあとからわかった、最もやっかいなこと」のひとつは、たとえ「検査で陰性」だからといって、「いちど感染した人間は二度と発症しない」「症状がない人間は発症しない」「感染したからといって、症状が出るとは限らない」ことだ。

たしかに、「陰性で、2週間の待機を経過した乗客たち」であっても、「公共交通機関」で帰らせたことは迂闊な判断といえる。

だが、だからといって、「陰性の検査結果が、いったいどこまでの『安全』を意味するのか、いまだにはっきりしない」ような曖昧な状況では、「陰性とわかったはずの人間」、「治療が終わったとみなされた人間」の処遇において、「一定の誤り」が生じることは、それが誰であっても避けることはできない。
何が本当に安全といえる状態なのか。それは当分の間、誰にもわからないことだけはわかっているというのに、ニューヨーク・タイムズはいかにも「自分だけは、すべてがわかっている」かのような上から目線の態度なわけだが、そういう無意味で失礼な態度は笑止千万というものでしかなく、やがてくるブーメランの到来に備えたほうがいい。

サンフランシスコ沖のクルーズ船「グランド・プリンセス号」は、日本の「ダイヤモンド・プリンセス号」と同じ会社の所有する客船だが、ハワイで下船させた乗客が既に新型コロナに感染していたことがわかっている。
ニューヨーク・タイムズがいかに「上から目線」で語ろうと、アメリカでの新型コロナの検査が拡大すればするほど、この冬、アメリカでのインフルエンザ大流行と思われ、インフルエンザでの死者と思われていた症例の何パーセントか、何十パーセントかが、実は武漢コロナでしたという話になるのは目に見えている。


以上、同じNHKの異なる2つの記事を点検した。日米両国のマスメディアによるこのところの日本批判が、どれほど恣意的なものか、わかったことと思う。

われわれは常によく目を開けて、報道と事実の差異を点検すべきだ。

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